不動産取得税
不動産取得税とは
不動産取得税は、不動産を買った際に課せられる税金の事です。土地や建物を購入したり、贈与や交換で取得したり、建物を新築、増改築する等、何らかの形で不動産を取得した場合に、都道府県から課税される事になります。
不動産を取得した人に課される税金なので、市町村が毎年課税する固定資産税とは違い、不動産を取得した時に、一度だけ納める都道府県税となります。
いわゆる流通税の一種で、不動産の取得に対する利益に着目しているわけでなく、"不動産の移転"という事実に着目して課税されています。なので、1日でも所有権を取得した場合は課税の対象となります。
税額は、不動産（固定資産税評価額）の価格×3%ですが、1996年から2005年末までに取得した宅地については、評価額の1/2が課税価格となります。
また、一定の条件に合う住宅については軽減措置が設けられています。一定の条件を満たす住宅は軽減措置を受ける事ができます。場合によっては税額がゼロとなる事も。権限措置を受けるためには手続きが必要になる場合があるので注意が必要です。
一戸建てやマンションで、新築住宅を取得した場合は、床面積が50以上240以下であれば軽減措置を受ける事ができます。
建物の評価額から1200万円が控除されるので、課税されないケースもあります。中古住宅の場合は、新築住宅の条件と合わせて、以前居住用に使われていたもので、かつ、個人が自分の居住用目的で取得したもので、
木造の場合は新築後20年以内で、マンションなどの非木造建造物は新築後25年以内、という条件がつきます。
アスベスト問題
アスベストが及ぼす健康被害が大きな社会問題となっています。吸い込むと肺癌や中皮腫などを引き起こすと言われています。
建材など、いろいろな所に使用されているので、アスベストを取り扱う工場だけでなく日常生活でも見かける機会があるという点も、問題が広がる原因の一つでしょう。
また、アスベストに曝露されてから中皮腫や肺癌が発症するまでの潜伏期間は10～50年といわれています。
問題が長期化するとともに、因果関係を分かりにくくする要因と言われています。アスベストは、もともと戦前から船の機関室等に使用されてきましたが、戦後、使用用途が保温材、建材、吹き付け材、水道管、クラッチブレーキなどに広がり、使用量が急速に増加して、1974年と1988年をピークとして、その後徐々に減少していき、現在では新たな使用はありません。
ですが、建材等に使用されてきたので、古くなった建物を解体する際に、解体従事者や周辺住民が曝露されてしまう可能性もあり、健康影響が懸念されています。
日本では、アスベスト含有製品生産や建設作業に携わっていた人の健康被害に対する補償が行われてきましたが、2005年にアスベスト含有製品を過去に生産していた工場近辺に住む住民の健康被害が発覚して、救済措置の不備とともに問題として報道されました。
それに対応する形でアスベストによる健康被害に対する医療費等の支給など、救済措置のための法律が制定される事になりました。
不動産投資1
不動産投資と聞くと、難しそう、多くの資金がないと始められない、ハイリスクハイリターンの投資、などと思っている人が多いのではないでしょうか。
この不況のなか、個別株などの株式投資や投資信託、FX（外国為替証拠金取引）などの外貨投資にお金を使う事も選択肢の一つと考えられてきましたが、世界的な金融危機の影響もあって、値動きの激しいFXや株式投資にかけられるお金の流れは以前と比べて小さくなりつつあるようです。そんな今、実物不動産に投資するという不動産投資が注目されているようです。
不動産投資とは、マンションなどの不動産物件を購入して、購入した物件を賃貸したり、他者に売却することによって収益を得られる投資です。
バブル期の不動産投資は、購入した不動産の値上がり後に売却して利益を得るという、売却利益を期待しての投資でした。
不動産投資2
ですが、近年は購入したマンション等を賃貸にして、得られる家賃収入、つまり運用収益を期待するという不動産投資が主流となっているのです。
投資物件は、大まかに分けると、居住用物件と商業用物件に大別されて、居住用物件は家賃の下落が少ないので、比較的安定した投資と言えるでしょう。
一方で、商業用物件で場所が良いと利回りが跳ね上がるが、不景気に陥った際の賃料下落が激しいので、ハイリスクハイリターンといえる。新築、中古のマンションやアパート、オフィスビル、駐車場等を購入するのが、不動産の直接投資と言われるものです。
新築、中古のワンルームマンション、ファミリーマンション、アパート、中古マンションの1棟買い等もありますが、価格帯を見てみると500万円～5,000万円と幅が広くなっています。