住宅性能表示制度
住宅性能表示制度について
住宅性能表示制度とは、住宅の性能を比較できるように、統一された表示ルールで行うという事を定めた制度のことを言います。
住宅品質確保促進法で定められた、住宅性能表示基準に基づいて、新築の一戸建やマンションの基本的な性能を比較、判断する制度の事です。
基準の主な項目は、構造の安全性や劣化の軽減、火災時の安全性や温熱環境など大きく9項目に分かれていて、評価は指定の住宅性能評価機関が行うようになっています。
また、この制度は、住宅供給者または取得者が、任意で利用する事になっていて、利用するには別途費用がかかるようになっています。
基準をもとに建物を診断するには、設計時に行う"設計住宅性能評価"と、建設した後に行う"建設住宅性能評価"の2種類があります。どちらか一方を選択する事も、両方を選択する事も可能です。
なお、性能表示制度を利用した住宅は、万が一引き渡し後にトラブルが発生しても、指定住宅紛争処理機関で対応してもらう事ができる様になっています。また、2002年からは、中古住宅に対しても同じ制度ができています。
オール電化住宅
オール電化住宅とは、家庭で使うエネルギーをすべて電気でまかなっている住宅の事を言います。調理設備から冷暖房器具、給湯システムなど、住宅内の全ての熱源を電気にしているというものです。
例えば、調理器具はIHクッキングヒーターに、給湯器は電気温水器に、暖房機具は電気床暖房を使用する等が考えられます。
火災の心配が少なくなり、燃焼によって空気を汚すという事や、二酸化炭素の排出がないので、最近は高層の集合住宅や高齢者向けの住まいに安全を考慮して利用される事も多いようです。
また、深夜電力を利用することでランニングコストも抑える事ができるなどのメリットもあり、オール電化を取り入れる住宅が増えています。
これまでは、IHクッキングヒーターと電気温水器の組み合わせが一般的でしたが、最近では、電気温水器を、自然冷媒を使用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機に変更して、太陽光発電システムを搭載して、さらに省エネルギー性を高めて、環境に優しいシステムを利用している事が多いようです。
住宅ローン
住宅ローンとは、自己居住用の住宅の購入や新築、増改築の際に、公的機関や民間金融機関から受ける事ができる個人向けの融資の事です。
融資の際は建物など融資対象物件に対して、融資先やその保証会社による抵当権が設定される事になります。
住宅ローンは、住宅金融公庫などの公的金融機関が資金を融資するという公的住宅ローンと、銀行などの民間金融機関が融資する民間住宅ローンに大きく分けられます。
また、住宅ローン金利によっても、全返済期間の間ずっと契約時の金利が適用される"固定金利型"と、金融情勢に応じて返済期間中に金利が安くなったり高くなったり変動する"変動金利型"の二つに大きく分けられます。
最近では固定金利と変動金利を組み合わせたものなど、いろいろな種類の住宅ローンがあるようなので、
比較検討した上で利用するのがいい思います。
なお住宅ローンを利用する為には、年収や、返済期間、返済方法など、各金融機関の融資基準を満たさなければ借りる事はできません。
また、住宅購入の場合の融資額は通常、購入金額の8割以内までが限度となっているので注意が必要です。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、正式には、"住宅借入金等特別控除"といいます。住宅ローンを用いて住宅を購入した際に、一定の条件に当てはまれば、納めた税金からいくらか還付されるという制度の事を言います。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの借り入れ残高の最大1%が所得税額から控除され、所得税が還付されるという減税制度の事で、一定の条件を満たした住宅を、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して購入、または増改築して、6か月以上入居している場合に所得税の還付が受けられます。住宅ローン減税、住宅減税とも呼ばれています。
住宅ローン控除が適用されるのは、床面積が50以上で、主に居住用として使われる住居の購入か増改築。
中古住宅の場合は、マンションなど耐火建築物は築25年以内、一戸建て等、それ以外の場合は築20年以内という事が条件となっています。また控除を受ける年の所得が、3000万円以下である必要があります。
これらの条件を満たして、かつ返済期間10年以上の住宅ローンを用いて住宅を購入、増改築した場合は、確定申告を行う事で、ローン残高に応じて税金が10年間還付される事となります。